広島県民、広島市民、ひいては国民の公益に適い、また5月27日にオバマ米大統領が訪問したことで改めて世界中の注目を集めた広島からの平和発信機能を強化することを柱とする株式会社サンフレッチェ広島（以下「当社」）のサッカースタジアム「Hiroshima Peace Memorial Stadium」（仮）建設プラン（以下「本プラン」）については、本年5月13日までに、当社として最大限の検討可能な範囲で、その仕様や年間を通じての多目的利用の考え方などについて、その詳細を公表いたしました。
しかしながら、今後、本当に広島市内にサッカースタジアムを建設する議論を具体化していくのであれば、責任ある立場のトップが集い、スタジアム建設に関する基本的な枠組みに関する認識を共有した上で、検討課題ごとに議論をおこない解決していく必要性があります。また当社は、その議論の進捗状況については、サッカースタジアムが国民の公益に適ってしかるべきという観点から、逐次、広島県民・広島市民の皆様に共有していかなければならないとも考えます。
この点につきましては、当社から湯崎広島県知事・松井広島市長・深山広島商工会議所会頭に対して、これまで6回にわたり当社代表取締役会長・久保允誉との四者トップ会談（以下「四者トップ会談」）の実現を要請して参りました。
しかしながら、湯崎広島県知事と松井広島市長は本日までに本プランに対し、引き続き、「具体性に欠ける」「本当の意味での詳細はない」といった発言をされています。そうした知事や市長からのご指摘について具体的にご教示いただく場としても、当社は四者トップ会談の必要性を痛感していますが、その実現の目途は立っていません。
こうした状況に鑑み、当社は、サッカースタジアム建設にかかる議論を早期に前進させるために、当社が四者トップ会談において議論すべきと考えていた26の項目を当社からの「確認事項」として、本日、湯崎広島県知事・松井広島市長・深山広島商工会議所会頭宛に書簡でお送りいたしました。また書簡には、本日までに第三者からの助言も参考にしながら検討を進めてきた本プランにかかる具体的な資金調達方法と、予想される経済効果についてもご説明した添付資料も同封いたしました。
確認事項につきましては、当社として湯崎広島県知事・松井広島市長・深山広島商工会議所会頭からの具体的なご返答をお待ち申し上げております。このご返答をいただくことで、四者トップ会談がさらに具体的で有意義なものになると考えます。
また、本プランに関する理解をさらに深めていただくべく、本日、「確認事項」の代表的な項目と、新スタジアム建設に関する具体的な資金調達方法と予想される経済効果に関する分析結果を公表いたします。
県知事・市長・商工会議所会頭への確認事項（抜粋）
・県民・市民の税金を使って開催された「サッカースタジアム検討協議会」ですが、この協議会における非公式かつ未定稿な議事録しか残されていないにもかかわらず、いまだに、この協議会における議論を前提として、今後のサッカースタジアム建設に関する議論を進めなければならないとお考えの具体的な理由を教えてください。
・旧広島市民球場跡地にサッカースタジアムを建設するのは難しいとお考えの具体的な理由について、建設費の比較以外の理由があれば教えてください。
・今後の議論の進み具合によっては、広島市内におけるサッカースタジアム建設自体を取り止める考えはお持ちでしょうか。
・当社は地面の掘り込み工事の必要のない収容人数2.5万人規模のプランで国際試合の誘致が可能と日本サッカー協会から回答を得ておりますが、作業部会は、何故、収容人数を3万人規模に設定されているのかを具体的に教えてください。
・一部報道にて「旧広島市民球場跡地にて行われている各種イベントの使用料は市の判断で徴収していない」と報じられていますが、事実なのでしょうか。
・港湾関係者もご懸念されているみなと公園の地盤・土壌汚染の調査の進行状況を教えてください。
・広島県・広島市・広島商工会議所で作る作業部会（以下「作業部会」）のみなと公園案ではスタジアム整備費用を180億円と試算されていますが、
◆土壌汚染が存在する場合の対策費用
◆周辺一帯の使用目的変更にかかる港湾整備に対する補助金の国への返還費用
◆緑地・防災拠点の代替地の確保に伴う追加費用
◆周辺のインフラ整備費用（出島地区と結ぶ橋梁建設費用、道路拡張工事費等）
など、一連のスタジアム建設に要すると思われる全ての整備を合計した場合の費用総額を教えてください。また、港湾計画の変更と、一部報道によれば変更に伴って生じるとされる15億円の国庫補助金の返還について、国土交通省などとの議論はどのような状況にあるのでしょうか。
・作業部会のみなと公園案では、観音マリーナから1時間当たり560名の観客を運ぶことを計画しており、作業部会からは口頭で「瀬戸内海汽船を利用する」とお聞きしましたが、運賃・所要時間と試合終了後の運行スケジュールの想定を教えてください。
資金調達方法
これまで公表いたしました通り、本プランの整備費用想定の総額140億円の資金調達の内訳は、広島県民・広島市民の税金を使わずに、toto助成補助金から35億円、経済界・個人からの寄付で30億円、当社代表取締役会長・久保允誉と当社のメインスポンサー・株式会社エディオンとであわせて30億円を寄付する枠組みを前提としています。したがって、残りの45億円をどのように調達するかがポイントになります。具体的な調達方法としては、
（１）スタジアム運営にかかる特定目的会社（以下：「SPC」）を設立し、45億円のうちSPCが金融機関から15億円（10年均等返済）を借り入れ、残り30億円を当社のメインスポンサーである株式会社エディオン（以下「エディオン」）から借り入れ、信用補完を行う。SPCがスタジアムの収益から金融機関とエディオンに資金返済を行っていく。
（２）「SPCが発行する公募債」または「広島県あるいは広島市を想定とする自治体が発行する住民公募債」（償還年限10年）を通じて、サポーターを含む住民や企業から24億円を調達する。残りの21億円はSPCがエディオンから借り入れる。
という、いずれも税金に頼らない民間調達を検討しています（詳細は添付資料のP.25、26をご参照ください）。最終的にどの手法が望ましいかは、今後、四者トップ会談を含む関係者との議論を深める過程で決まってくると考えています。
経済効果
旧広島市民球場跡地に140億円規模のサッカースタジアムを建設することによって地元に発生する経済効果を推定するために、サンフレッチェ広島の想定に基づいた産業連関表分析による産業需要発生額の推定を三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社に依頼しました。
その結果、スタジアム建設初年度の直接効果が270億円（うち広島市260億円）、波及効果が106億円（同86億円）となり、全体で377億円（同346億円）と大きな経済効果が見込まれることが分かりました。また、2年度目以後も、直接効果130億円（うち広島市120億円）、波及効果が45億円（同40億円）となり、全体で176億円（同160億円）となります。スタジアム建設から10年間で、広島県に2,000億円、広島市で1,800億円近くの経済効果が見込まれます（詳細は添付資料のP.28以降をご参照ください）。
以上
※添付資料については、以下よりダウンロードをお願いいたします。
【URL】http://www.sanfrecce.co.jp/news/release/160603.pdf
LAST UPDATE：2016/06/03